2016-03-29 第190回国会 参議院 本会議 第15号
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、普通交付税と特別交付税との割合の変更及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長並びに将来負担比率
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、普通交付税と特別交付税との割合の変更及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長並びに将来負担比率
さらに、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
さらに、平成二十八年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百七十八億円を確保し、総額四千八百二億円とするとともに、普通交付税と特別交付税の割合の維持、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等を行うこととしております。 以上が、平成二十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
また、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当債の特例期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。 両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
さらに、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
さらに、平成二十八年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百七十八億円を確保し、総額四千八百二億円とするとともに、普通交付税と特別交付税の割合の維持、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等を行うこととしております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○政府参考人（佐藤文俊君） 平成二十四年度におきまして、届出制度を利用することのできる協議不要対象団体は千二百八十九団体ございました。このうち実際届出制度を活用した団体は二百五十二団体、一九・六％となっております。また、資金でいいますと、民間等資金の全体は八兆四千七百十七億円ですが、このうち届出がなされたものは二兆二千三百九億円、二六・三％となっております。
これによりまして、実質公債費比率が基準を満たす協議不要対象団体が民間等の資金債を発行する場合には、原則として従来の総務大臣又は都道府県知事への協議が不要となりました。まあ本当に不要となったのかどうか分かりませんけれども。 そこで、まず、事前届出制度導入の初年度である昨年度の事前届出制度の活用状況をお伺いします。